個人・法人間での不動産の売買においては「みなし譲渡」、
個人間売買では「みなし贈与」が問題となりますが、
適正価格を把握することにより税務リスクが軽減されます。

築年数が古い建物でも収益性が高い建物や、商業地域における土地は、
相続税評価額と時価の乖離が大きい傾向にあるため、注意が必要です。

路線価方式の土地は路線価、倍率地域の土地や建物は固定資産税評価額を
参照して評価しますが、市場価格とは乖離した価格となります。

相続人から遺産分割のために不動産の時価評価額を求められる場合や、
財産評価基本通達による評価額が過大評価の場合には鑑定評価の検討が
必要といえます。

不動産を売却する際、購入時の金額がわかる契約書等を紛失しているケースが
多々見受けられます。

購入時の金額が不明な場合には、売却価額の5％だけが取得費用として
認められますが、通常はそれ以上の金額を支払って不動産を購入しています。

昭和50年以降（物件によっては昭和40年代）に購入された宅地であれば、
当時の取得費を推計することが可能なケースが多く、推計した取得価額を
取得費として計上することで譲渡所得税を抑えることに繋がります。

ただし、税務リスクはありますので、費用対効果を検討した上で確定申告する
必要がございます。

減損会計は企業が保有する資産の実態に即した評価を行うための
重要な手法であり、経営判断や投資判断において不可欠な役割を果たします。

減損損失の計上は、企業の財務状況に影響を与えるため、
不動産鑑定士の専門知識と経験により正確な評価が行われ適切な会計処理が
実施されることにより、企業の財務報告の透明性と信頼性が確保されます。

M&Aの対象企業が不動産を保有している場合、
その不動産の正確な市場価値を評価する必要があります。

特に不動産は大きな資産であり、その価値がM&Aの評価や交渉に影響を
与えることがあります。

不動産の現物出資をする場合、原則として裁判所に検査役の選任の申し立てをし、
現物出資財産の価額を検査役に検査させる必要があります。

例外的に検査役の検査を不要とするためには、設立時定款又は募集株式発行の
募集事項の決定の際に定められた価額が相当であることについて、
弁護士、公認会計士、税理士等の証明のほかに、不動産鑑定士の鑑定評価も
必要となります。